業績が厳しくなると
真っ先に削減対象になるものが
1.接待交際費
2.教育費
3.広告宣伝費
と言われ、経営も人事も
当然のように教育費を大幅にカットする企業が多い。
一方家計が厳しくなっても
ギリギリまで削られないのが
子供の教育費。
この差は何？
自分の子供にはお金をかけても
社員にはお金をかけてまで
教育する意味はない？
また、このような時によく出るのが、
「即効性の高い研修はないの？」
「効果測定、きちんとできるの？」
という質問。
「即効性の高い研修・・・ありません」
「効果測定・・・長い目で見ないとできません」
そもそも日本企業が社員教育にかける予算が
少ないとの調査もある。
その上での削減。
日本という国は、”人”が最大の資源であったはず。
人の能力開発で、ここまで成長してきたはず。
傾向として、大企業は研修は充実しているし、
中小企業は研修すら行われない企業が多い。
中小企業の中には、
人事が無料のセミナーに参加し、
その人が見よう見まねで社内講師を行う会社すら多い。
だから成長しないのだ。
大企業だから人材育成出来るのではなく、
人材育成に力を入れた（お金も時間も人も投資）から
大企業になれた。
という方が正しい。
本気で成長したい中小企業の経営者は
他社が削減する時こそ、
教育投資を行って差をつけるチャンスと
本気で考えた方がいい。
研修に即効性はない。
だから数年後に差がでる。
その時、他社が始めても、追いつかないのだから。
業績悪いから、研修を削減すると
すぐに結論を出す人事担当者は、
人事として、失格だとすら思う。
当然、このタイミングで見直すことは必要で、
その結果、予算が削減されることは
問題無い。（日常行われるべきだが）
