法人税の引き下げがわずか数％に
なりそうな雲行き。
会社経営の立場から見て、
法人税の減税はありがたい。
期待していただけに残念。
税金を払うのが嫌な訳ではない。
おかしなことが多すぎるから、
憤ってしまう。
その一つが助成金。
雇用に関する助成金だけで
数百ある。
高齢者雇用、若年未就労者雇用
母子家庭の母親の雇用、
○○人材・・・。
どれも複雑で中小企業が単独で
助成金申請を行うことはほぼ不可能。
細かな規定があって、
しかもその規定がコロコロ変わる。
申請先も都道府県、経産省、その外郭団体や
業務を委託されている金融機関。
知ってる人は、貰えるし、
知らない人はもらえない。
しかも、お役所の典型だから
形式が整っていれば、
実態は関係なく、出す。
助成金、全てなくして
その財源を法人税減税の原資にあてることもできる。
さらに、法人税にも様々な免除があって、
該当する企業の実行税率はさらに下がる。
結局のところ、一度金を集めて、
役所が自分の判断で企業に金をばらまいて、
影響力を持っていたいだけ。
文科省の様々なＧＰ
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/gp.htm
も同じ仕組み。
金をばらまいて自分たちの思い通りに動かしたいんだよね。
一度全ての助成金、免除措置をなくして
一気に法人税を下げたらスッキリする。
困るのは、助成金を交付する団体だけ。
その団体も必要なくなるから、
その分も削減できる。
結局は、金の差配で力を維持したい、
既存権力を解体するしかないのだけれど。
